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zoom RSS lパワハラって?

<<   作成日時 : 2013/01/28 20:41   >>

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◇Bluetoothでハンズフリー通話ができるデスクライト
インテリアとしても使えるスタイリッシュなデザイン
サンワサプライから、直販サイト「サンワダイレクト」限定発売の多機能デスクライト「自然光LEDデスクライト 800−LED003シリーズ」が発売。太陽光に近い自然な光を演出するデスクライトで、読書や勉強などシチュエーションに合わせて4つのモードへ切り替えられる。また、ヘッドを折りたためば間接照明としても使え、さらにスピーカーとマイクを内蔵しているので、Bluetoothに対応したスマートフォンでのハンズフリー通話ができる。また、USBポートも備え充電ができるのもうれしいポイントだ。



「これはパワハラ?、パワハラでない?」
 
昨年末(平成24年12月12日)に厚生労働省から「職場のパワーハラスメントに関する実態調査報告書」が発表されました。

もしかして、「パワハラなんて、うちにはないから関係ない」と思われるかもしれませんが、国からこういう報告が出る時代なのです。

また、パワハラでないと思っていても、それが相手にとってはパワハラになっていることもあります。

こういう場合、「そういうつもりではなかったのに・・・」ということもあります。

ちなみに、パワハラについては、法的な根拠が「民法の不法行為」なので罰しにくいのです。

しかし、社内のいじめを苦にしてうつ病となり、自殺の原因となるケースも多くあり、会社の安全配慮義務違反を認める判決も出ています。

結果として、パワハラは職場の大きな問題となってきたのです。

今回の調査はこのような時代背景をにらんで実施されました。

このデータでは過去3年間に17,000社を対象に調査したところ、パワハラの報告があった会社は全体の45.2%でした。

また、従業員10,000人からのアンケートではパワハラの被害を受けた従業員は全体の25.3%となっています。

つまり、社員の4人に1人が「パワハラを受けたことがある」と感じているのです。

そして、パワハラが発生している職場のデータとして、
 〇 上司と部下のコミュニケーションが少ない職場・・・51.1%
 〇 正社員と正社員以外の従業員が働いている職場・・・21.9%
 〇 残業が多い、休みが取り難い・・・19.9%
 〇 失敗が許されない、失敗への許容度が低い・・・19.8%
となっています。

上記の結果をみると、コミュニケーションがとても重要なことが分かります。

では、具体的な対策についてみていきましょう。

まずは、就業規則の整備が必要なので、「パワハラ防止」を記載し、発生した際の罰則も詳細に決めておきましょう。

次に「会社全体でパワハラに立ち向かう」という環境の整備です。

具体的には、
 〇 管理部や総務部に相談窓口を設置する(相談を広く受け付ける)
 〇 パワハラ予防研修の実施(パワハラについて理解を深める)などです。
特に実施していただきたいのはパワハラ予防の研修です。
よくあるのが、下記の状況です。
 ○ 上司は「パワハラをしているつもりは無い」と言う
 ○ 部下は「パワハラを受けている」と言う

これは上司の責任、勘違いということではなく、両者ともパワハラに対する理解が「一人よがり」になっているからです。

これでは、お互いの主張ばかりで、平行線となってしまいます。

そこで、自覚の無いパワハラを防止するためのチェックリストをご紹介します。

これは帝人グループが2003年から使っている「パワハラ行為危険度チェック」というものです。
 <パワハラ行使危険度チェック項目>
 〇 目障りな部下がいると人一倍気になる
 〇 つい、しつこく言ってしまう
 〇 部下の人間性まで攻撃してしまう
 〇 自分の部下は皆ほとんど意見を言わない
 〇 人一倍仕事のストレスを強く感じている
 〇 部下を叱るときは、人前であろうとなかろうと関係ない
 〇 部下とお酒を飲むとつい説教してしまう
 〇 自分はどちらかというと攻撃的なほうだ
 〇 人に対しての嫉妬心が強いほうだ
 〇 できの悪い部下ばかりいるような気がする
 〇 自分はこれまで上司のパワハラに耐えてきた
 〇 自分は完ぺき主義者だと思う
 〇 病気がち、休みがちな部下が多い
 〇 部下は上司の意見に異を唱えてくれない
 〇 部下を叱るときは厳しく言う
 〇 自分の能力や威厳を誇示する傾向がある
 〇 自分の部下は会社を辞めていく者が多い
この項目で該当するものが2/3を超えると要注意人物という取扱いになります。

結果をみて、会社としても注意する必要があるでしょう。

このように簡単な質問で気軽にパワハラのチェックができるのです。

そして、知らない間に「自分もパワハラを起こしている」ということを気づかせてくれるのです。

パワハラはセクハラと違い、法的な定義もなく、根拠が民法の不法行為というだけで、明確ではありません。

また、これはセクハラも同じですが、当事者間の意識のずれという問題もあります。

だから、1つの目安ではありますが、こういうチェックリストも有効なのです。

パワハラに関連する裁判は明治安田生命、東芝府中工場、JR東日本、ネスレ、全日本空輸、川崎市水道局など多く発生しており、これら以外にも沢山あります。

もちろん、これは大手企業に限った話ではなく、中小企業でも訴えられてもおかしくない状況は普通に起きています。
    
いかがでしょうか?

上位者(社長、上司)にその意識がないことも多いため、問題解決をしようと思う意識すらないことも多い問題ですが、場合によっては自殺などの大きな問題に発展することもあります。

社長が部長、課長などの行動を見ていて、「ちょっと厳しすぎるかな・・・」と思ったら、放置してはいけません。

なぜならば、その部下は「完全にパワハラだ」と
【既に】感じている状況であることも多いからです。
【少しでも】そう感じたら、双方にヒアリングをし、

早めにソフトランディングさせることが大切なのです。 



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